このコラム欄で、１年１０カ月前に総選挙のことを書いた。前回は「マニフェスト（政権選択）選挙」とも「政権選択選挙」とも言われた。

　「民主党は４０伸ばして１７７議席に躍進、自民党は改選前より１０減らして２３７議席に。これだけ見ると民主党の勝ちのようだが、自民党は公明、保守新党の与党３党合わせて２７５議席と絶対安定多数を確保。政権選択という意味では、自民党が勝ったとも言える。ならば引き分けか、それとも、次の総選挙まで先送りか」
　と書いている。まさに、今回は「政権選択」選挙であろう。

　だが、不思議な選挙でもある。郵政民営化法案が参院で否決されたのを受けて、衆院が解散・総選挙というのがまず一つ。小泉首相は、「法案の否決は内閣の不信任だから、国民に直接信を問う」と言うのである。日本は議院内閣制で、大統領制ではない。郵政民営化で国民投票をする、というのでは議院内閣制を無視している。これが二つめ。首相は「郵政民営化に賛成か否かを問う選挙」と言い続ける。選挙後、衆院の任期は４年。民営化の是非だけで、政権を選択していいのかどうか。

　三つ目が、融通無碍だった自民党が、完全に「小泉党」になったことだ。民営化法案に反対したいわゆる「造反組」は公認せず、対抗馬を立てた。それも、東京１０区に小池百合子環境相、静岡７区に元財務相主計官の片山さつき氏、広島６区にはホリエモンこと堀江貴文ライブドア社長。「刺客」「くの一」などという言葉が氾濫する。このやり方は、「小泉独裁政権」でないとできない芸当だ。

　ワイドショー的な話題づくりが先行する「小泉サプライズ」がどこまで通用するのか。「小泉劇場も飽きられてきた」「いや、何かが変わるという期待感がまだある」。今のところ、見方が分かれる。パフォーマンスに惑わされず、有権者がどこまで冷静に見極めていくのだろうか。はっきりいって分からない。

　忘れてならないのは、４年４カ月の小泉政権が何をしてきたかである。「郵政民営化は改革の入り口」と言っているが、４年たってまだ「入り口なの？」と思ってしまう。確かに「自民党をぶっ壊す」という公約はある意味で正しいかもしれない。だが、医療費負担の増額など、国民に痛みばかり押し付けてきた４年余ではなかったのか。アメリカ型競争社会を目指すのはいいが、弱者切り捨てになってはいないのか。

　ここは、有権者が新聞を読み、マニフェストを比べ、よくよく考えて、一票を投じよう。