核論議

　「日本も核武装すべきか」と問われれば、大多数が「すべきでない」と答えるだろ。だが、「核論議はすべきではないか」となると、話は別である。

北朝鮮の核実験を受けて、自民党の中川昭一政調会長が「憲法でも核保有は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はありうる。当然、議論があっていい」と発言。次いで、麻生太郎外相が「隣の国が持つとなったときに一つの考えとしていろいろな論議をしておくのは大事だ」と発言。にわかに核武装論議がにぎやかになった。

安倍晋三首相は、「すでに終わった議論だ」とブレーキをかけながらも、個人的に発言することは容認の方針である。安倍首相はかつて核兵器保有を「憲法上問題ない」と述べたことがある。首相という立場になって、さすがに非核三原則を順守といわざるを得ないが、本質的には核保有論者ではないかと思われる。そこで、考え方の同じ中川氏に役割分担させているのでは、とうがった見方も出てくる。

私は、日本の核武装は反対である。まず「唯一の被爆国」であるということ。北朝鮮のように核拡散防止条約（ＮPT）から脱退し、制裁措置の下に置かれてまで核開発できるはずかない。日本が核を持つメリットな何もない。議論をすれば、核保有が現実的でないことがすぐ分かるだろう。

そこで、「核武装につながるので、議論すべきでない」と、「議論を経て、核を持たない意志を鮮明にすべき」という考え方のどちらか、といえば私は後者を支持したい。

悩ましいのは、米国の「核の傘」に依存しながら、核兵器廃絶を唱える矛盾である。そこも含めて、議論にフタをすべきでない。ただ、議論はすべきだと思うが、中川、麻生両氏とは基本的に考え方が違うということを、付け加えておきたい。