「８人=３６億人」。なに、これ？　と、思われる方が多いのではないか。世界の超富豪８人が、世界人口の半分に当たる貧しい３６億人の総資産額に匹敵する―という数字である。

８人とは、１位がマイクロソフト創設者のビルゲイツ氏（米国）で７５０億ドル（約８兆５０００億円）、２位はZARAの創業者アマンシオ・オルテガ氏（スペイン）の６７０億ドル、３位がウオーレン・パフェット氏（米国）６０８億ドルと続く。フェイスブックの創設者であるマーク・ザッガーバーグ氏（米国）も６位に入っている。

毎年１月、世界中から政財界のリーダーが集い、世界経済の課題について議論するダボス会議が開かれる。そこで、貧困問題に取り組む非政府組織（ＮОＧ）のオックスファムが発表した報告書である。２０１０年の４３人から２０１７年の８人へと格差は広がる傾向が続く。富裕層の２０％が世界全体の９４％を所有しているという。世界の富の格差は、まさに信じがたいほどといえる。

格差拡大の理由の一つは、富の集中によって富裕層の発言力が増し、普通の人々の声が届かないことだ。グローバル化による大規模な多国籍企業や富裕層が肥大化し経済力を背景に政治に働きかけ、金融緩和や高所得層の低課税など富裕層の権益を保護しているからだと指摘されている。多国籍企業や富裕層の一部がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して、税金を払わないのも腹立たしい。

日本でも格差は広がっている。小泉純一郎首相時代、アメリカ型の市場主義を押し進め格差が急激に拡大した。裕福な人々はますます裕福になり、貧しい人は貧しいまま。改善どころか悪化し続けている。政治は富の再配分をするのが使命であるはずなのに、逆の方を向いている。格差の連鎖が貧しい人たちの不満を増大させ、治安の悪化やテロを引き起こす要因にもなっている。

昨年、大きな話題となったピケティ教授の「２１世紀の資本」では、データを基に資本主義は一般的に格差拡大を生むことが論じられている。資本主義の限界が今、顕著になってきている。トランプ米大統領の出現と騒動はその象徴かもしれない。